簡素で効率的な行政運営を行う上で、長岡京市職員の給与や人事等についても適正な運営が求められます。ここでは、住民の皆さんに理解を得ながら適正な人事行政運営を行うことを目的として「給与・定員管理の状況」「人事行政の運営の状況」を公表します。なお、公表資料「給与・定員管理の状況」については、全国的に統一された様式を使用しているため、他の地方自治体との比較が可能です。

平成20年度

給与・定員管理の状況

平成20年度普通会計決算における人件費は55億3,842万円(前年比1億9,121万円減)で、歳出額に占める人件費比率は24.0%(前年比1.0ポイント減)、1人当たりの給与費は709万円(前年比16万円減)でした。

平成21年4月1日時点の職員(一般行政職)の状況を見ると、平均年齢は44.8歳(前年比0.8歳減)、平均給料額は34万5,000円/月（前年比3,100円減）、平均給与額(給料に諸手当を加えた額)は44万6,975円/月(前年比6,439円減)でした。団塊の世代を中心とした職員が退職した影響で平均年齢、給料額及び給与額が昨年より減少しました。

特別職の報酬等は、条例改正により平成20年4月から市長が93万円/月(改正前99万円)、副市長77万円/月(改正前82万円)となりました(平成15年度からは減額措置を実施)。

定員管理については、第二次定員管理計画の最終年度となる平成21年度の職員数は572人となりました。計画の目標値である574人を達成したことで、平成17年度〜平成21年度の5年間で8％の職員削減の目標を達成しました。

平成20年度の給与・定員管理の状況(568KB)

人事行政の運営の状況

平成20年度に40人が退職、平成20年4月1日に33人が採用され、職員数は21年4月1日現在で572人(前年同日比7人減)となりました。これは適正な人員管理計画を定めた「第二次定員管理計画」の21年度目標値574人以上に定員削減が進んだ結果となりました。平成20年4月1日現在の年齢別職員の内訳をみると50歳代が最も多く252人（構成比43.5%）、次いで40歳代で127人(構成比21.9%)と両世代で65％を占めています。

平成20年度の職員の勤務状況を見てみると、年次有給休暇の平均取得日数は10日、取得率25.5%(日数、率とも昨年と同じ)でした。休業では育児休業取得者が15人(前年比6人増)、心身の故障を理由とした分限休職処分者が12人(前年比5人減)で懲戒処分者はありませんでした(昨年度と同じ)。

職員の能力向上を目指し実施している研修は1,576件(前年比150件増)でした。福利厚生では、市の負担金率を10/1000から5/1000に削減し、一人あたりの負担額も約42,600円から約20,800円に半減しました。

平成20年度の人事行政の運営の状況(1049KB)

平成19年度

給与・定員管理の状況

平成19年度普通会計決算における人件費は57億2,964万円(前年比313万円増)で、歳出額に占める人件費比率は25.0%(前年比1.4ポイント減)、1人当たりの人件費は725万円(前年比6万8,000円減)でした。

平成20年4月1日時点の職員(一般行政職)の状況を見ると、平均年齢は45.6歳(前年比0.7歳減)、平均給料額は34万8,100円/月（前年比1万2,900円減）、平均給与額(給料に諸手当を加えた額)は45万3,414円/月(前年比1万2,945円減)でした。団塊の世代を中心とした職員が退職した影響で平均年齢、給料額及び給与額が昨年より減少しました。

特別職の報酬等は、条例改正により平成20年4月から市長が93万円/月(改正前99万円)、副市長77万円/月(改正前82万円)となりました(平成15年度からは減額措置を実施)。

平成19年度の給与・定員管理の状況(559KB)

人事行政の運営の状況

平成19年度に38人が退職、平成20年4月1日に29人が採用され、職員数は20年4月1日現在で579人(前年同日比9人減)となりました。これは適正な人員管理計画を定めた「第2次定員管理計画」の20年度目標値596人を下回る結果となっています。平成19年4月1日現在の年齢別職員の内訳をみると50歳代が最も多く272人（構成比46.3%）、次いで40歳代で136人(構成比23.1%)と両世代で7割近くを占めています。

平成19年度の職員の勤務状況を見てみると、年次有給休暇の平均取得日数は10日、取得率25%(日数、率とも昨年と同じ)でした。休業では育児休業取得者が9人(前年比1人減)、心身の故障を理由とした分限休職処分者が7人(前年比3人増)で懲戒処分者はありませんでした(前年比3人減)。

職員の能力向上を目指し実施している研修は1,426件(前年比380件増)でした。福利厚生では共済年金の受給開始者が50件(前年比32件増)となったものの、共済事業、厚生会事業、健康管理事業とも全般的に件数が減少しました。公務災害認定者は7人(前年比5人増)でした。また、勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての不服申し立てともに前年同様0件でした。

平成19年度の人事行政の運営の状況(1081KB)

平成18年度

• 給与・定員管理の状況(722KB)
• 人事行政の運営の状況(1187KB)

平成17年度

• 給与・定員管理の状況(101KB)
• 長岡京市人事行政の運営の状況 (225KB)

平成16年度

• 給与・定員管理の状況(64KB)
• 長岡京市人事行政の運営の状況 (229KB)