簡素で効率的な行政運営を行う上で、長岡京市職員の給与や人事等についても適正な運営が求められます。ここでは、住民の皆さんに理解を得ながら適正な人事行政運営を行うことを目的として「給与・定員管理の状況」「人事行政の運営の状況」を公表します。なお、公表資料「給与・定員管理の状況」については、全国的に統一された様式を使用しているため、他の地方自治体との比較が可能です。

平成22年度

給与・定員管理の状況

平成22年度普通会計決算における人件費は51億8,742万円(前年比4億3,379万円減)と大幅に減少しました。減少分の主な内訳は、期末勤勉手当（約7,000万円減）と退職手当（約3億5,000万円減）であり、前者は手当の支給率の減少、後者は退職者数が前年度と比較して少なかったことが原因としてあげられます。歳出額に占める人件費比率は20.4%(前年比2.1ポイント減)、1人当たりの給与費は658万円(前年比26万円減)でした。

平成23年4月1日時点の職員(一般行政職)の状況を見ると、平均年齢は42.7歳(前年比0.8歳減)、平均給料額は32万7,900円/月（前年比6,400円減）、平均給与額(給料に諸手当を加えた額)は42万7,986円/月(前年比9,111円減)でした。退職者と新規採用者の増加により平均年齢が低下したことや期末勤勉手当の支給率の減少により、給料額及び給与額が昨年より減少しました。

特別職の報酬等は平成22年12月から減額改定され、市長が92万4,700円/月(減額前93万円)、副市長が76万5,600円/月(改正前77万円)としています。

定員管理については、第二次定員管理計画延長版(平成22年度〜平成23年度)の2年目の目標値568名より2名少ない566名となりました。

平成22年度の給与・定員管理の状況(466KB)

人事行政の運営の状況

平成22年度（平成22年4月2日〜平成23年4月1日）に31人が退職し27人が採用され、職員数は23年4月1日現在で566人(前年同日比4人減)となりました。これは適正な人員管理を定めた「第二次定員管理計画(延長版)」の23年度目標値568名より2名少ない人数となりました。平成22年4月1日現在の年齢別職員の内訳をみると50歳代が最も多く225人（構成比39.5%）、次いで20歳代で128人(構成比22.5%)と両世代で62.0％を占めています。一方で、30〜40歳代の割合は低く、両世代の全体に対する割合は37.7%です。

平成22年度の職員の勤務状況を見てみると、年次有給休暇の平均取得日数は8.9日（前年10.7日）、取得率23.0%（前年27.9%)でした。休業では育児休業取得者が17人(前年度比6人増)、心身の故障を理由とした分限休職処分者が7人(前年度比1人減)で懲戒処分者はありませんでした(前年度と同じ)。

職員の能力向上を目指し実施している研修は1,335件(前年度1,452件)でした。福利厚生では、市の負担金率は4/1000（前年度5/1000）、一人あたりの負担額は約15,930円（前年度約20,500円）となりました。

平成22年度の人事行政の運営の状況(919KB)

平成21年度

給与・定員管理の状況

平成21年度普通会計決算における人件費は56億2,121万円(前年比8,279万円増)で、歳出額に占める人件費比率は22.5%(前年比1.5ポイント減)、1人当たりの給与費は684万円(前年比25万円減)でした。

平成22年4月1日時点の職員(一般行政職)の状況を見ると、平均年齢は43.5歳(前年比1.3歳減)、平均給料額は33万4,300円/月（前年比10,700円減）、平均給与額(給料に諸手当を加えた額)は43万7,097円/月(前年比9,878円減)でした。退職者と新規採用者の増加により平均年齢が低下したことや給与の減額改定により、給料額及び給与額が昨年より減少しました。

特別職の報酬等は、職員の給与減額改定に合わせて、平成21年12月から市長が92万7,000円/月(減額前93万円)、副市長が76万7,500円/月(改正前77万円)としています。

定員管理については、第二次定員管理計画延長版(平成22年度〜平成23年度)の１年目の目標値と同じ570名となりました。

平成21年度の給与・定員管理の状況(469KB)

人事行政の運営の状況

平成21年度（平成21年4月2日〜平成22年4月1日）に41人が退職し39人が採用され、職員数は22年4月1日現在で570人(前年同日比2人減)となりました。これは適正な人員管理を定めた「第二次定員管理計画(延長版)」の22年度目標値570名と同数となりました。平成21年4月1日現在の年齢別職員の内訳をみると50歳代が最も多く241人（構成比42.1%）、次いで40歳代で120人(構成比21.0%)と両世代で63％を占めています。

平成21年度の職員の勤務状況を見てみると、年次有給休暇の平均取得日数は10.7日（前年10日）、取得率27.9%（前年25.5%)でした。休業では育児休業取得者が11人(前年度比4人減)、心身の故障を理由とした分限休職処分者が8人(前年度比1人増)で懲戒処分者はありませんでした(前年度と同じ)。

職員の能力向上を目指し実施している研修は1,452件(前年度1,576件)でした。福利厚生では、市の負担金率は5/1000（平成20年度に10/1000から削減）、一人あたりの負担額は約20,500円となりました。

平成21年度の人事行政の運営の状況(952KB)

平成20年度

給与・定員管理の状況

平成20年度普通会計決算における人件費は55億3,842万円(前年比1億9,121万円減)で、歳出額に占める人件費比率は24.0%(前年比1.0ポイント減)、1人当たりの給与費は709万円(前年比16万円減)でした。

平成21年4月1日時点の職員(一般行政職)の状況を見ると、平均年齢は44.8歳(前年比0.8歳減)、平均給料額は34万5,000円/月（前年比3,100円減）、平均給与額(給料に諸手当を加えた額)は44万6,975円/月(前年比6,439円減)でした。団塊の世代を中心とした職員が退職した影響で平均年齢、給料額及び給与額が昨年より減少しました。

特別職の報酬等は、条例改正により平成20年4月から市長が93万円/月(改正前99万円)、副市長77万円/月(改正前82万円)となりました(平成15年度からは減額措置を実施)。

定員管理については、第二次定員管理計画の最終年度となる平成21年度の職員数は572人となりました。計画の目標値である574人を達成したことで、平成17年度〜平成21年度の5年間で8％の職員削減の目標を達成しました。

平成20年度の給与・定員管理の状況(568KB)

人事行政の運営の状況

平成20年度(平成20年4月2日〜平成21年4月1日)に40人が退職し33人が採用され、職員数は21年4月1日現在で572人(前年同日比7人減)となりました。これは適正な人員管理を定めた「第二次定員管理計画」の21年度目標値574人以上に定員削減が進んだ結果となりました。平成20年4月1日現在の年齢別職員の内訳をみると50歳代が最も多く252人（構成比43.5%）、次いで40歳代で127人(構成比21.9%)と両世代で65％を占めています。

平成20年度の職員の勤務状況を見てみると、年次有給休暇の平均取得日数は10日、取得率25.5%(日数、率とも昨年と同じ)でした。休業では育児休業取得者が15人(前年比6人増)、心身の故障を理由とした分限休職処分者が7人(前年度同数)で懲戒処分者はありませんでした(昨年度と同じ)。

職員の能力向上を目指し実施している研修は1,576件(前年比150件増)でした。福利厚生では、市の負担金率を10/1000から5/1000に削減し、一人あたりの負担額も約42,600円から約20,800円に半減しました。

平成20年度の人事行政の運営の状況(1049KB)

平成19年度

給与・定員管理の状況

平成19年度普通会計決算における人件費は57億2,964万円(前年比313万円増)で、歳出額に占める人件費比率は25.0%(前年比1.4ポイント減)、1人当たりの人件費は725万円(前年比6万8,000円減)でした。

平成20年4月1日時点の職員(一般行政職)の状況を見ると、平均年齢は45.6歳(前年比0.7歳減)、平均給料額は34万8,100円/月（前年比1万2,900円減）、平均給与額(給料に諸手当を加えた額)は45万3,414円/月(前年比1万2,945円減)でした。団塊の世代を中心とした職員が退職した影響で平均年齢、給料額及び給与額が昨年より減少しました。

特別職の報酬等は、条例改正により平成20年4月から市長が93万円/月(改正前99万円)、副市長77万円/月(改正前82万円)となりました(平成15年度からは減額措置を実施)。

平成19年度の給与・定員管理の状況(559KB)

人事行政の運営の状況

平成19年度（平成19年4月2日〜平成20年4月1日）に38人が退職し29人が採用され、職員数は20年4月1日現在で579人(前年同日比9人減)となりました。これは適正な人員管理を定めた「第2次定員管理計画」の20年度目標値596人を下回る結果となっています。平成19年4月1日現在の年齢別職員の内訳をみると50歳代が最も多く272人（構成比46.3%）、次いで40歳代で136人(構成比23.1%)と両世代で7割近くを占めています。

平成19年度の職員の勤務状況を見てみると、年次有給休暇の平均取得日数は10日、取得率25%(日数、率とも昨年と同じ)でした。休業では育児休業取得者が9人(前年比1人減)、心身の故障を理由とした分限休職処分者が7人(前年比3人増)で懲戒処分者はありませんでした(前年比3人減)。

職員の能力向上を目指し実施している研修は1,426件(前年比380件増)でした。福利厚生では共済年金の受給開始者が50件(前年比32件増)となったものの、共済事業、厚生会事業、健康管理事業とも全般的に件数が減少しました。公務災害認定者は7人(前年比5人増)でした。また、勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての不服申し立てともに前年同様0件でした。

平成19年度の人事行政の運営の状況(1081KB)

平成18年度

• 給与・定員管理の状況(722KB)
• 人事行政の運営の状況(1187KB)